これからは、施設サービス→在宅サービスに転向する方針。理由は、やはり財源不足が、一番ではないかと思う。人口に占める高齢者割合を考えてみれば一目瞭然。

　現在平成18年は、高齢者人口は2500万人、平成37年には、3500万人、且つ人口減少、

 

　なぜ、施設はお金がかかり、在宅はかからないか。

　かんたんにいうと施設は常時見守りと24時間安心・安楽の義務があり、入所目的があるので、専門スタッフを必要だけ配置しなければならないからである。また、暖房・冷房・食事衛生・その他衛生なども、専門職が携わらなければならない。

　入所理由は、～するため、～ができるようになるため、という目的がある。例えば、介護保健施設では、日常生活動作が自分でできるようにリハビリ計画などを考えて、行いなさい。ただ、なんとなく安心だから、そこに入ったらいいといった考えはいけませんよ。目的を全うするようにしなさいということなので、やっぱりお金がかかる。

 

　つまり、一定のサービスレベルを提供しなければならない義務が施設側にあるので、お金がかかるということだ。

 

 

　さて、ここからかなり本音でいく。

 

　在宅サービスの考え方は、基本的には、家族が責任を持ち一緒に生活する。責任は家族なので、サービスレベルや生活レベルを決めるのも家族。そして、できない部分のみ、訪問サービスなどで援助してもらう。

　国からすると、在宅サービスはお金がかからなくてよい。また、自己責任部分が強くなるので、家族や本人に自分のことは自分できめるという意識がわく。

　お金がかからないというと倫理的に問題ではないかという声もありそうだが、そうもいっておられない。

 

 

　ここで、国という考えかたではイメージがわきにくいので、100人住んでいる村で、介護保険があったらという考えをシミュレートしてみた。

 

　今回、簡単に考える為、介護に使ったお金を村の人々で平等に払うという概念で考える。

　介護保険を使っている人が１％だったときは、一人頭2500円（本当はこれでもつらいかも）だった。

しかし、２％に増えると一人頭5000円となり、一世帯4人家族で20000円の支出だ。

　さて、これが多分国の本音だろうと思う。一人25万かかるので、それを負担しますか？それとも、各自自己責任の部分を増やすことで現状維持しますかという選択肢だ。

　まぁ、あとは掛け算をしていけばわかるだろう。

　倫理は、金額を見ないときは言える人が多いが、金額を見て自分の痛みになる知ったとき、人の倫理は2番目になってしまうことが意外に多い。

 

 

　そもそも、高齢者人口率が一定のままの人口分布でいくという理論のもと、いろいろな法律が作られているので、そうでなくなったとき支障が出るのは必然である。（一応念のため断っておきますが、作者は特にお役人様へ文句の言うつもりは全くございません。法治国家なので、法律に従うのは義務ですので。）

 

　因みに2005年（平成17年）で、高齢者人口は（65歳以上）、2500万人です。日本の総人口は約1億2700万人なので、単純に２０％以上。その内要介護者がどれだけの割合がいるか？高齢者の中の要介護認定者が１０％で総人口に占める割合は２％になってしまう。

　その割合にあわせて、上の表が成り立つということになると、介護予防が大切と言っていることがよく分かる。

 

 

○自宅か施設か

　今度は本人・利用者側からの意見である。

介護が必要になった時、自宅を選ぶか施設を選ぶかという選択肢だ。

自宅で過ごす：45％

施設で過ごす：33％

有料老人ホームで過ごす：9％

 

　自宅派は、住み慣れた自宅で生活したいから。がダントツ。そのた共同生活が面倒、施設に入るとお金がかかるみたいな理由が次ぐ。

 

＜最後まで、自宅療養は可能か？＞

　介護してくれる家族に負担がかかる。症状が急変したときの対応に不安がある。などの理由がある。

 

　さて、自宅で生活するということは、最後の死期も自宅になるという可能性もあるということだ。

　病院並みの看護が自宅ではできるのかできないのかという問題になってくるが、そこまでいかなくとも、往診、訪問看護などでどれだけの療養レベルまで持っていくことができるだろうか。

 

　介護保険同様、医療保険も圧迫している中、医療も在宅が中心とならざるを得ない。